会社に顧問弁護士がいるメリット

①いつでもメールや電話でも法律相談ができて安心です。会社の信用度も上がります。

②もし訴訟案件や交渉案件が生じた場合顧問料を考慮して弁護士費用の割引があるので毎月の顧問料も無駄になりません。

顧問契約の長さを考慮して契約書の作成や内容証明郵便の送付等が無料になっている企業様もあります。

③当事務所は設立１０年を迎え、製造業、不動産業、飲食業、ホテル業等の地元企業様と顧問契約を締結しております。

④毎月の顧問料は企業規模相談件数等によって１万円～５万円程度で承ります。

⑤顧問弁護士はたくさん居て居すぎるということはありません。すでに顧問弁護士がいる企業様から２人目の顧問契約をしていただく例もございます。もし顧問弁護士の先生が忙しすぎてあまり連絡がとれないなどのご不満がある場合もご検討ください。

顧問契約締結までの流れ

①まずは無料面談をお申込みください（相談ではなく顧問契約の面談を申込みください。）

②無料面談の日時を決めますのでお越しください。そこで、顧問契約締結の目的や希望などをうかがいます。

③顧問料は月間法律相談の目安に応じて幅広く月額１～５万円までで承ります。２～３万円程度にされている企業様が多いですが、お試しに１万円でもかまいませんのでご検討ください（主には弁護士の介入が必要な案件が生じたときの弁護士費用の割引率の違いです。）

顧問料を低額にできる理由

①顧問先企業数を増やすことで一社当たりの顧問料を低額にしています。毎月毎月法律相談が必要という会社も少ないですので、このようにしてもすべての法律相談需要に応じることができます。

②当事務所は訴訟案件を主に手掛けており訴訟が解決したときの成功報酬が主な収入源です。したがって、顧問料に頼った事務所経営をしていないことから低額の顧問料を実現しています。