離婚相談・男女問題
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まずはご相談ください
離婚・男女間にまつわる問題は、弁護士に仕事を依頼することで、大幅に改善するケースが多くあります。
一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き、受け入れた上で方向性を示します。
頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
相談予約にあたってのお願い
離婚の相談は、夫婦2人が同じ地域で同時に紛争となっているという性質上、相談予約が競合しがちです。
できるだけ事前に相手方から相談を受けていないか確認の上ご予約下さい。
こんなことで悩んでいませんか?
・離婚する前に、何を決めないといけないのか知りたい。
・離婚する場合、養育費をいくら請求できるのか(いくら支払えばいいのか)知りたい。
・子どもの親権は譲りたくないが、どのような基準で親権者が決められるのか?
・結婚中に2人で築いた財産(マイホームなど)は、離婚の際どのように分ければよいのか?
・現在別居中だが、配偶者が生活費を全く支払ってくれない。どうすればよいのか?
・養育費を増額したい。
・男性でも親権者になれますか?
・不貞で離婚となるが親権者になれますか?
・相手の収入がわからない場合でも養育費は決められますか?
・不貞の損害賠償を請求された場合自分の負担割合に応じた減額は認められませんか?
などのお悩みがある方はご相談ください。
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
過去の取扱内容
・不貞行為の証拠収集(携帯電話番号、自動車ナンバー等の調査)
・不貞慰謝料請求(請求する側)
・不貞慰謝料請求(請求される側)
・離婚(協議、調停、訴訟)
・養育費の減額
・面会交流
・子どもの引渡し・監護者指定
借金・債務整理
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まずはご相談ください
借金の問題を解決するために任意整理,破産,個人再生の手続きが用意されており,借金の問題は必ず解決します。
また,弁護士が受任することで借金の取り立ては止まります。
一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き,受け入れた上で方向性を示します。
頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様
と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
こんなことで悩んでいませんか?
・借金が返済しきれない
・自分に過払金があるか知りたい
・自己破産できるのか不安
・自己破産した後はどうなるか不安
・生活保護を受けるために借金を整理するように言われた。
・取引先の倒産で、自分の会社も整理しなければならない。
・病気で収入が減ってしまい返す当てがない。
・家は手放したくないが返済は厳しい。
・ヤミ金から借りてしまった。
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
債務整理・破産・個人再生の相談をする方へ
銀行からの借入がある場合、債務整理・破産・個人再生の受任により、その銀行の銀行預金は下ろせなくなり、預金も相殺されます。給与や年金等で、その銀行口座にお金が入金されても下ろせなくなります。必ず依頼する前に、給与や年金等の支払い先を変更するなどの対応をしてください。
Q. 債務整理、自己破産、民事再生のどれを選べばよいですか?
過去の取扱内容
・個人破産
・法人破産
・個人再生
・債務整理(任意整理)
・過払金請求
・ヤミ金対応
相談から解決のまでの流れ(自己破産編)
遺産相続
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まずはご相談ください
相続問題では、肉親の間の感情がでることがあり、解決を難しくすることがあります。
一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き、受け入れた上で方向性を示します。頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
こんなことで悩んでいませんか?
・自分がどれくらいの相続分を受け取れるか知りたい。
・感情的な対立のせいで話し合いがうまく進まない。
・手続きが複雑で何から手をつけたらいいかわからない。
・遺言書に納得がいかない。
・家族が揉めないように遺言書を作成したい。
・亡くなった親の借金の請求が来た
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依
頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
遺言書について
過去の取扱内容
・相続放棄
・遺産分割協議、調停、審判
・遺言書作成
・遺言執行
交通事故
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まずはご相談ください
交通事故では、保険会社は一律の基準で事故処理をしなければなりませんので,自分がどれだけ苦しいなどといった個別の事情は考慮してもらえません。保険会社からの賠償提案に納得できないという相談が増えています。
また過失相殺が問題になる事案ではまずは被害者請求をした方が有利になる場合もあります。
一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き,受け入れた上で方向性を示します。頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
こんなことで悩んでいませんか?
・どれくらいの賠償額が適切なのか知りたい
・保険会社からの賠償提案が適切なのか知りたい
・事故にあったが治療費の支払いを打ち切ると言われた
・いつ症状固定とすればいいのか知りたい
・加害者が無保険だった
・過失相殺に納得ができない
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依
頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
過去の取扱内容
・交通事故(物損事故,人身事故,死亡事故,軽微な事故)の損害賠償請求
・自賠責の被害者請求(後遺障害等級認定)
・交通事故加害者側の訴訟対応
労働問題
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まずはご相談ください
労働問題では、使用者(会社)側、労働者(従業員)側を問わず早期の相談が大切です。特に,労働者は会社を辞める前に証拠収集をしないと証拠を集めにくいなどの問題もあります。
一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き、受け入れた上で方向性を示します。頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
こんなことで悩んでいませんか?
・パワハラ、セクハラなどの被害を受けている
・給与の未払いがある
・残業代の未払いがある
・労働条件、人事異動が不当
・不当解雇
・労災、損害賠償
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依
頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
過去の取扱内容
・解雇無効訴訟
・給与、残業代請求
・労働審判(企業側対応)
医療問題
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まずはご相談ください
医療機関側、患者側問わず早期の相談が大切です。
一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き,受け入れた上で方向性を示します。頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
こんなことで悩んでいませんか?
・医療過誤
・美容整形の医療過誤
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依
頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
過去の取扱内容
・医療事故損害賠償
詐欺被害・消費者被害
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まずはご相談ください
訪問販売でいらないものを買ってしまった場合はクーリングオフなどによる契約の解除を検討することになります。また,詐欺にあった場合は,だまし取られたお金を取り戻すことよりも詐欺にあった場合はこれ以上の被害を食い止めることが先決です。
一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き,受け入れた上で方向性を示します。頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
こんなことで悩んでいませんか?
・架空請求が来た
・訪問販売で断り切れずにいらない物を買ってしまった
・展示会に連れて行かれて高額なクレジットを組んでしまった
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依
頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
過去の取扱内容
・架空請求に対する支払い拒絶
・訪問販売や展示会販売のクーリングオフ
・競馬・情報商材詐欺,出会い系詐欺の支払い拒絶
犯罪・刑事事件
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![犯罪・刑事事件](http://nakano-law.jp/wp-content/uploads/2018/09/law-08.jpg)
まずはご相談ください
刑事事件で身柄拘束された場合は,一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
刑事事件は接見回数が重要です。私選での刑事事件では原則として被疑者段階は毎日接見を行います。2013年には窃盗事件の全部無罪判決,傷害事件の一部無罪判決もあります。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き,受け入れた上で方向性を示します。頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依
頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
過去の取扱内容
・刑事弁護(簡裁,地裁,裁判員裁判)
不動産・建築
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![不動産・建築](http://nakano-law.jp/wp-content/uploads/2018/09/law-09.jpg)
まずはご相談ください
不動産売買,建物建築,賃貸借契約の解除等にともなう法律相談も一人で悩まずに、当事務所へご相談ください。
ご依頼者様の話や要望を良く聞き,受け入れた上で方向性を示します。頭ごなしに依頼者の要望を否定することをしません。
「正解」を追い求めるのではなく、ご依頼者様への共感、そして、ご依頼者様と一緒に問題を解決していくことを第一に考えています。
こんなことで悩んでいませんか?
・賃貸トラブル
・賃料・家賃交渉
・建物明け渡し・立ち退き
・借地権はいつまで
・売買トラブル
・欠陥住宅
・破産するが建物は任意売却して残したい
・近隣トラブル
・土地の境界線
費用について
・着手金、報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めていた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)がご利用いただけますので、費用がご心配の方はお問い合わせください。
過去の取扱内容
・建物明渡
・境界確定
・欠陥住宅の損害賠償
・任意売却
・不動産売買契約の解除
・不動産売買代金の請求
・移転登記請求
企業法務・顧問弁護士
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![企業法務・顧問弁護士](http://nakano-law.jp/wp-content/uploads/2018/09/law-10.jpg)
まずはご相談ください
企業の法律相談も当事務所へご相談ください。
顧問弁護士を検討中の企業の皆様に無料面談を実施しています。詳しくはこちら。
費用について
・顧問料は企業規模,相談件数に応じて承ります。金額についてはご相談ください。
・顧問会社の法律相談料は無料です。
・また,事件を受任する場合,着手金、報酬金は通常料金の2分の1の金額とします。
・公的機関の費用建て替え制度(法テラス)はご利用できません。
過去の取扱内容
・契約書作成、チェック
・英文契約書チェック
・外国法調査
・各種交渉・訴訟・相談全般
・株主総会の運営
憲法出前講座・各種講師
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まずはご相談ください
長野県弁護士会の実施する憲法出前講座の講師を引き受けています。
近代立憲主義の意義や憲法改正の問題点などについての講座となります。
その他、各種講師を引き受けております。
費用について
・憲法出前講座については無料です。
・長野県弁護士会のホームページをご覧ください。
・その他の講師も内容によって0円~5万円前後で引き受けていますのでお問い合わせ下さい。
過去の取扱内容
・憲法出前講座
・相続に関する講師講演
・刑事事件に関する講師講演
・人権、職場のセクハラ、パワハラに関する講師講演
法律相談料
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初回相談
30分以内 無料
2回目以降の相談
30分以内 5,400円
60分以内 10,800円
※法テラスの無料相談利用可能です。その場合30分の無料相談を3回まで利用できます。・事件を受任した場合の打合せについては、打合せであり、法律相談ではありませんので時間に関わらず追加料金はありません。
・法律相談は1回最大60分(初回の法律相談は30分の無料相談です。)です。
・1回の相談が60分を超える場合は終了して次回の相談とします。
・弁護士保険対象事件は弁護士保険の規定に従います。
・法人の相談の場合は、事業の規模が小さく個人と同視できる場合等を除き、原則として初回から60分以内10,800円となります。
・顧問契約中の場合,法律相談は回数にかかわらず無料です。
・その他不明な点は弁護士が個別に判断しますので弁護士と相談してください。