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判例時報（No.2515）に当事務所が担当した裁判例が掲載されました
判例時報（No.2515 2022年6月11日号）に当事務所が担当した裁判例が掲載されましたのでご紹介します。
宇都宮家庭裁判所で婚姻費用の分担が命じられていた男性の代理人として、東京高裁に即時抗告し、家庭裁判所の審判を覆したケースです。家庭裁判所の審判が取り消され、婚姻費用分担請求を退けました。
婚姻費用分担事件において、失職した義務者の収入について、潜在的稼働能力に基づく収入の認定が許されるには、就労が制限される客観的、合理的事情がないのに主観的事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず、そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情が必要であるとされた事例
（東京高決令３・４・21〈参考原審：宇都宮家審令2・12・25〉）